環境の保全と調和に貢献…かけがえのない地球だから

土壌汚染に関する調査、分析は、土壌汚染対策法、都道府県条例、建設発生土受入基準、土壌環境基準、及び土地の売買時の確認調査等に基づき行います。

当社は、土壌汚染対策法の指定調査機関として、正確で信頼のおける調査及び分析を行っております。

1）土壌汚染対策法に基づく土壌調査の機会

• ・有害物使用特定施設の使用の廃止時（第3条）
• ・一定規模以上の土地の形質の変更の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認める場合（第4条）
• ・土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認める場合（第5条）
• ・自主調査（土壌汚染が判明した場合は区域指定を申請（第14条））
• ・要措置区域等外への土壌の搬出の際の認定調査（第16条）

土壌汚染対策は、法によるものの他、各地方公共団体の条例等により規定されています。

2）建設発生土受入基準

• ・建設工事に伴い発生する土の有効利用を行う際の汚染防止等のため、有害物質等が受入基準を満たしているかの調査、分析を行います。
• ・建設発生土の受入先により、受け入れ基準が異なります。
• ・多くの自治体においては、残土条例を制定して埋立て行為を規制しています。

3）土壌環境基準

「土壌の汚染に係る環境上の条件につき、人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持することが望ましい基準」として、環境省が示している基準。

4）土地の売買時の確認調査

調査義務が発生する場合は法及び条例に基づいた調査が必要となりますが、調査義務が発生しない場合においても、土地の資産価値の向上や回復、汚染が発見された場合の余裕をもった対策、更には売買後のトラブルに関するリスクの低減が期待できます。

5）規制項目と基準値

土壌汚染対策法

環境基準（参考）