環境の保全と調和に貢献…かけがえのない地球だから

快適な職場づくりには、職場の環境が密接に関わっています。体に影響を及ぼすような環境は、速やかに改善しなければなりません。

当社は、法に基づく作業環境測定機関として、事務所、工場などの指定作業場所、屋外作業場所等の作業環境測定や、女性労働基準規則、リスクアセスメント及び変異原性化学物質等に関する作業環境測定に対応しており、職場の快適な環境を維持するために、経験豊富なスタッフが作業場所のデザイン、測定、分析及び評価を行っております。

1）指定作業場所における作業環境測定

事業者は、労働安全衛生法第65条に基づき、指定作業場においては、作業環境測定機関（作業環境測定士）による定期的な測定の実施が義務付けられています。

作業環境測定を行うべき作業場は、労働安全衛生法施行令第21条に下記のとおり10箇所が示されています。

※印は、作業環境測定士による測定が義務付けられている指定作業場。

2）事務所（事務所則7条）の空気環境の検査

「事務所衛生基準規則」における事務室の環境管理では、表の他に気積、換気、温度、燃焼器具、照度、騒音及び振動について規定されています。

• ￮：2ヶ月以内ごとに1回
• △：新築、増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替えを完了し、その使用を開始した時点から直近の6月1から9月30日までの間に1回

3）屋外作業場等における作業環境測定

屋外作業場等における作業環境管理に関し、ガイドラインでは、「有害な業務を行う屋外作業場等について、必要な作業環境の測定を行い、その結果の評価に基づいて、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講ずることにより、労働者の健康を保持することを目的とする。」とし、事業者は、「事業場の実態に即して、有害な業務を行う屋外作業場等における労働者の健康を保持するために適切な措置を積極的に講ずることが望ましい。」としています。

4）女性労働基準規則に関する作業環境測定

「女性労働基準規則」では、①労働安全衛生法令に基づく作業環境測定を行い、「第3管理区分」（規制対象となる化学物質の空気中の平均濃度が規制値を超える状態）となった屋内作業場での全ての業務 、②タンク内、船倉内などで規制対象の化学物質を取り扱う業務で、呼吸用保護具の使用が義務づけられている業務において、全ての女性労働者を業務に就かせることが禁止されており、以下の26項目が就業制限対象物質となっております。

• ※ ：カドミウム、クロム、バナジウム、ニッケル、砒素の金属単体、マンガン化合物は対象となりません。

5）リスクアセスメントに伴う作業環境測定

労働安全衛生法の改正（2016年6月1日施行）により、危険性や有害性のある化学物質を扱う事業所においては「リスクアセスメント」を行うことが事業者の義務となりました（第57条）。

化学物質によるばく露の程度を特定する「ばく露評価」を実施するにあたり、実測値がある場合、「作業環境測定値」、「個人ばく露濃度測定値」または「生物学的モニタリング値」から特定し、実測値がない場合は、化学物質の取扱量」、「揮発性などの作業環境濃度レベルと作業時間」、「作業頻度」等の作業条件とで総合判断を行います。実測値とばく露限界値と比較する方法は、最も基本的な方法として推奨されます。

6）変異原性が認められた化学物質に関する作業環境測定

「労働安全衛生法第57条で届出のあった、又は政令で定める化学物質のうち、有害性の調査の結果、強度の変異原性が認められたものについては、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」(平成5年5月17日付け基発第312号の3の別添1)で定められ、事業者は、この指針に定める以下の措置を講ずるほか、労働者の健康障害を防止するための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。」としています。

• 1.暴露を低減するための措置
• 2.作業環境測定
• 3.労働衛生教育
• 4.危険有害性等の表示、通知等
• 5.製造等に従事する労働者の把握